ふるさと納税【２０１９年版】まだ間に合う高還元率返礼品

２０１９年もあと僅かになりましたね。

ふるさと納税の申し込みピークは毎年１２月と言われています。

仕事納めも終わってやっと一息ついたときの申し込みが多いようです。

ふるさと納税の申し込みと高還元率の返礼品を

テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で見たので紹介したいと思います。

https://www.tv-asahi.co.jp/m-show/

明日12/25の放送予定です。■日韓首脳会談”糸口”となる二つのポイント■クリスマス「幻のイルミネーション」■まだ間に合う！”駆け込み”ふるさと納税■国会”迷答弁”街頭放送の反応は？■サンタクロースの大学■継ぐ女神■

— 羽鳥慎一モーニングショー (@morningshow_tv) December 24, 2019

この記事は２０１９年１２月２５日時点です。

ふるさと納税の申込期限

１２月３１日まで手続きを完了すると翌年の税金控除を受けることが出来ます。

また、申し込みだけではなく１２月３１日まで入金手続きの完了が必要。

銀行振込の場合は１２月３１日までに各自治体の指定口座への振り込みが必要となります
（金融機関の多くは１２月３０日１５：００までの営業時間が多いですので注意しましょう）
コンビニ払いの場合は１２月３１日までに入金が必要
クレジットカード払いの場合は１２月３１日までに決済完了が必要となります
（カード名義は納税者の名前で）

ワンストップ特例とは

「ワンストップ特例」を使う場合は申請書を来年（２０２０年）１月１０日までにふるさと納税をした自治体への必着が条件となります。

総務省HP https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html

以下総務省HPより引用

応援する自治体を選んでください。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。

ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

自治体から申請書が届かない場合は総務省のHPからダウンロード、印刷をして寄付先の自治体へ送付する方法もあります。